仮想通貨「元年」の確定申告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-08/P3MBLG6TTDS001

仮想通貨で得た利益は、雑所得に分類されるので、住民税込みで最高税率は55%になります。

しかも、損益通算できないので、他の投資の損失とも相殺できないし、過去の損失とも相殺できません。

さらに、仮想通貨をスイッチした際も、仮想通貨を現金化した際も、利益が出ていれば課税対象となります。

その年に儲かって税金が来るのは当然だけど、、、住民税は翌年に来るんですよ(汗)

翌年に価格が暴落して、住民税を払うお金がなくて、、、自己破産しても、税金は免責されません。

だから、仮想通貨などの雑所得扱いになる投機、損益通算できない投機はやるべきではありません。