昨日のオフショア法人設立に関連する話。

オフショア法人を作れば大丈夫?
https://infomake.jp/investment/offshore/1417/

「オフショア法人をノミニーで作れば大丈夫?」

知らないうちに脱税してる人も多いので
これは重要な情報です。

重加算税、延滞税・・・
最悪の場合は刑事罰になる可能性もあります。

知らなかったでは済まされませんよ(汗)

※ノミニー(Nominee)制度とは
真のオーナの情報を守るために
名目上の役員、株主を設けるシステム。

簡単に言うと名義貸しのイメージだが
日本で違法となる名義貸しではなく
海外では合法的にできるシステム。

ノミニーを使うこと自体は【合法】です。

そもそも、大丈夫って何が大丈夫なの?
という話ではあるんですが^^

・ノミニーにすれば税金がかからないか
・ノミニーにすればばれないか

という2つが、主に心配な点でしょう。

まず、昨日のおさらい。

日本の法人(または個人)が
オフショア法人を設立する場合。

海外(現地)に事業実態がなければ
日本の法人または個人と
オフショア法人の利益を【合算】して
日本に納税しないといけません。

事業実態とは簡単に言うと
現地に事務所を借りたり
現地スタッフを雇用したりということ。

まとめると、こうなります。

「事業実態のないオフショア法人は
 合算して日本に納税しないといけない」

つまり、まず1点目はこうなります。

「ノミニー法人でも、現地に事業実態がなければ
 合算して日本に納税しなければならない」

これは、勘違いしている人が多い所です。

オフショア法人の役員や株主がノミニーだから
日本に納税しなくていいと思っている人が多い。

でも、正しくは違います。

【真のオーナー】が日本の法人(または個人)で
現地にちゃんとした事業実態がなければ
合算して日本に納税しないといけない。

次に2点目。

ノミニーにすれば、ばれないかということですが
ばれにくいことは間違いありません。

脱税を暴くには、税務署も海外まで飛んで
情報を入手しないといけません。

さらに、ノミニーで設立していると
そう簡単に真のオーナー情報は明かされません。

でも、私はこう考えます。

今は「税の透明化」という方向に進んでいるので
これから先はもっとクリーンになる。

各国の税務署は、現地まで行かなくても
世界中の税務情報が手に入れられるようになる

と思っています。

さて、そうなった時。

ノミニーを使って設立しているということは
明らかに隠そうとしているわけです。

つまり「悪質」と見られます。

悪質な租税回避、脱税には厳罰があります。

重加算税、延滞税・・・
最悪の場合は刑事罰になる可能性もあります。

今は、現地の税務情報を手に入れるのに
時間やコストがかかるから
数億円以上じゃないと動かないかもしれません。

でも、今後はどうなるか分かりません。

簡単に暴かれるように世界の税環境が変われば
ばれた場合に厳罰が下されます。

また、一度そうやって隠したり、嘘をつくと
あとから正直にいう事が困難です。

一度隠したら、隠し通すしかない。

もしあなたが、税務署から
「わざわざノミニーを使うってことは
 お前!意図的に隠しただろ!」

って言われたら、どう反論しますか?

私は、最初からそんなことをせず
正々堂々と生きていきたいと思います。

申告内容が間違っていた際の修正申告と
故意に隠した脱税とでは
金銭的・社会的リスクが全く違います。